業務委託は労働者にならない??どこに相談すればいいの?

仕事

最近は雇用形態ではなく業務委託という形で働かせる会社が増えてきました。
たとえばリラクゼーションサロンや美容室など。
あまりきかないかもしれませんが、ヤクルトレディさんも業務委託という形です。

業務委託は雇用の労働者ではない

業務委託は、その業務を会社と個人事業主が契約して委託してもらうことなので、その会社が雇用しているわけではありません。
というと、その会社の労働者ではないということです。
とてもややこしいですが、そのことを盾に業務委託という形で働かせている会社が多くなってきました。
労働者でないので、業務外のことは賃金が発生しませんし、会社側は支払う権利がありません。
小売業なら、売り上げに対してのマージンしかもらえませんから、ガソリン代やらの経費は自分で管理しなければなりません。
労働者ではないので、確定申告を毎年する必要があり、ほとんどの会社は個人まかせです。
支払調書をもらって確定申告をします。
なかには青色申告で会社側がおこなってくれるところもあります。
(なにかしら会社側で節税になるようで、業務委託で個人事業主なのに副業禁止するところもあります)

業務委託でのトラブルは多い

業務委託で働いていると、会社側からの管理がひどくトラブルになることが多いです。
また同じ業務についている個人事業主とトラブルをおこすことも少なくありません。
そんなとき、会社側は対応してくれるのか。
ほとんどが本人同士で解決してくださいというだけだと思います。
間に入ってくれるところもありますが、相手をクビにするということはめったにありません。
あるところで相手個人事業主がお店のお金を盗んでいました。
それを会社側に報告すると、報告者側を『相手を陥れるためにいっている』と信用してくれませんでした。
監視カメラのチェックを、手続きが複雑だからとチェックしてくれずに(なんのための監視カメラ?)結局悪いことをした人間が居座り、それを良しとしなかった人間が去って行きました。
そういう悪いことをしたからすぐに契約解除してクビにするのは、相手の生活があるからできない。
というのが理由でした。
あきらかな契約違反があれば対処はするようですが、スタッフがたりないといった場合には、目をつむりがちです。
トラブルはどこに相談すればいいのか
普通に雇用なら労働基準監督署に行くのですが、業務委託の場合は労働者ではないので聞いてもらえないこともあります。
しかし、それでも労働基準監督署が話を聞いてくれて是正処理を促してくれるところもあるので、いってみて話をするしかありません。
業務委託といっても、働き方によっては「労働者」ととらえられることもありますので、労働基準監督署で相談ができるはずです。

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業務委託でも労働者となる場合

どんなときに業務委託でも労働者とされるのかというと
・労働時間が指定されている。
・労働場所が決められている。
・労務の対価として報酬が支払われている。
などが労働者と認められる可能性が高いです。
リラクゼーションサロンや美容室なんかは、何処で働くか決められていますよね。
労働時間も決められていたり、朝礼に参加したりミーティングに参加したりしますよね。
それは労働者になる可能性が高いです。
業務委託だからと補償を怠る会社が多くなってきました。
主張するところは主張しましょう。

まとめ

雇用形態になると会社側は簡単に辞めさせられない、時間外や休日の手当を補償しないといけないので、雇用ではなく個人事業主として業務委託をさせる形が多くなってきました。
業務委託で使うと労災保険にはいらなくていいし、雇用者の中に入らないので使用者にはメリットがあります。
しかし業務委託で使用された側は、雇用保険がないので退職時に失業保険がでません。
また業務内で怪我や病気をしてしまっても、労災保険にはいっていないから補償がされません。
会社によっては業務委託用の共済をつくっているところもあります。
しかし、売り上げによって補償したりしなかったりとするので、最悪共済加入金だけとられていざってときに補償されないこともあります。
業務委託ってだけで補償がされなくて、使い捨てみたいな感じで、契約するときはしっかり確認して覚悟をきめてくださいね。

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